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遺言・相続

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松山成實行政書士法務事務所 / 遺言・相続

遺言・相続

遺産にはこういったものが含まれます。

土地・家屋などの不動産

土地・家屋などの不動産

土地…宅地や田畑などの農地、原野、山林。駐車場、テニスコートなども相続財産に含まれます。
家屋…居宅、店舗、事務所などの建物。それにまつわる門、庭園や水道・ガスなどの設備も相続財産です。建築中のものや不動産上の賃貸借等の権利(借地、借家権)等も対象になります。

現金・預貯金

現金・預貯金

相続では銀行や郵便局に預けている預貯金、あるいは所有していた現金・外貨などが相続財産に該当します。
この場合、名義が被相続人でなくても実質的に被相続人本人のものであれば相続財産として扱われます。被相続人が亡くなると預貯金は口座凍結となり、適切な手続きをしなければ、相続人でも引き出しができなくなります。もちろん負の財産(借金)も相続の対象です。

有価証券

有価証券

株券や公社債、国債、投資信託などが相続財産の対象です。
約束手形や小切手なども相続財産に含まれます。
株券は現在価値ではなく、亡くなられた日の終値やその月、前月、前々月の終値の平均の株価となります。

動産、その他

動産、その他

生命保険など各種保険金等や、ゴルフ会員権、時計、宝石、美術品、自動車、バイク、ペットや家具、事業で使っていた什器備品や農機具などの器具などの動産も相続財産の対象に含まれます。
かなり細かいものまでと思われるかもしれませんが、それぐらい遺産相続は面倒なことなのです。
あらかじめどれをどの様にするかを考えて、準備しておくと、後でスムーズに相続手続きが行いやすいです。

相続発生後は遺産分割協議で

動産、その他

被相続人が遺言書を準備していなかった場合は、原則法定相続分で相続財産を分けますが、相続人全員が承諾すれば、遺産分割協議で相続財産を分ける事が出来ます。
しかし相続人が多く全員が承諾するまでかなり時間がかかったり、相続人の内の一人でも行方不明や相続財産の分け方で遺産分割協議の内容に反対すれば出来なくなります。
当事務所では、戸籍の取寄せから相続人調査、遺産分割協議書作成を行いスムーズに相続手続きを行います。 手遅れにならないうちに、できるだけ早めの相続対策をおすすめいたします。

案外、お忘れになるのがお墓(祭祀承継)の管理です。
お墓は相続対象にはなりませんが、誰が管理していくのか?
その管理費用はどうするのか?
というようなことで、困っている方もおられます。
ちょうどお盆やお正月は皆さんでお話しする良い機会です。
当事務所では、相続対策を含め細かな所までしっかりとご提案させていただいております。

早めの遺言書の作成をお勧めします。

正式な文章で作りましょう!

最近では、財産の多い少ないに関係無く、早めに遺言書を作成される方が増えてきております。
ご両親が亡くなられた際に遺産相続で大変な思いをしたので、
自身のご兄弟ご子息に大変な思いをさせたくないという想いからのようです。
遺言書は、その方の意思や家族などへの思いを伝える物ですが、ただ書けばよいという物ではありません。
簡単に書いただけの物であれば、異議が出た際に有効とみなされず、新たな相続問題がおこります。
亡くなった後の色々な事を想定して、無効な遺言書とならないようにしっかりと作成しましょう。
当事務所ではしっかりとお話を伺い、ご依頼者に合った遺言書を提案させていただいております。

自筆証書遺言
自筆証書遺言

・費用ががほとんどかからない。
・証人が不要である。
・遺言の存在、内容共に秘密にできる。
・紛失、変造、隠匿(隠すこと)等の可能性が高い。
・遺言の要件を満たしていないと無効遺言となる場合がある。
・家庭裁判所で検認をしなければならないので後で面倒。

公正証書遺言
公正証書遺言

・証人2名が必要。・紛失の場合は再発行できる。
・公証人が作成するので要件を満たし、争いになりにくい。
・変造されることが少ない。・遺言書として有効性が非常に高い。
・家庭裁判所で検認しなくてよいので、後の相続手続きがスムーズ。

松山成實
行政書士法務事務所

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