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会社設立について

会社設立について

2005年に会社法が改訂され、有限会社という法人が新たに設立できなくなりました。(それまでの有限会社は特例有限会社として新会社法が適用されます)そのかわり、以前より簡単に株式会社の設立が可能となりました。
改訂後は実質「資本金1円以上」で会社が設立できるようになり、役員の任期も10年まで可能となりました。(従来は、最低資本金として、株式会社⇒1,000万円 有限会社⇒300万円が必要でした)
今まで個人事業主で事業を行なっていた方が、この機会に株式会社を設立したり、有限会社から株式会社に変更される方も多くなってきています。

個人事業から株式会社変更のメリット

1.節税

法人化すると事業主も給料をもらう立場になることができ、社会保険の加入や給与所得控除が受けられ経費の範囲が広がり、場合によっては社宅(自宅でも可)の家賃の約半分は経費にできることがあり節税にもなります。又、個人資産と法人資産を分けることで、仮に会社が万が一倒産しても個人資産を守ることが出来るようにもなります。「松山成實行政書士法務事務所」は提携税理士事務所と協力して法人設立後の様々な手続きをサポートいたします。

2.信頼性

取引先から見て、財産状況、経営状況の把握がしやすいので取引先や金融機関等、社会的にも会社に信頼を与えることができます。

3.イメージ

株式会社の最大・最強のメリットは社会的「イメージの良さ」です。個人商店より法人企業のほうが対外的にもイメージアップになります。
最近は法人でないと仕事ができない(仕事がまかせてもらえない)業種も多いようです。

会社設立

まず会社を設立するためには?!
定款の作成が必要です。

定款作成するには明確な目的が必要です。

1.目的
2.商号
3.発行株式の総数
4.設立時発行株式総数
5.本店所在地
6.公告をなす方法(官報又は日刊新聞紙等)
7.発起人の氏名、住所等

しっかり吟味してから内容を記載していきましょう!

定款を作成すると、現在の状況だけではなく、今後の業務に影響する場合があります。
何年も先の事業を意識して、しっかりした内容の定款を作成いたします。
その他、業務に必要な許認可関係等の申請も取り扱っていますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ
松山成實
行政書士法務事務所

京都府京都市伏見区深草
中ノ島町18-14
10:00~18:00
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休日:土・日・祝日
075-643-6431

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