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帰化申請

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松山成實行政書士法務事務所 帰化申請ページ

帰化申請

日本で帰化申請するということは、日本の国籍を取得し、日本人になる申請をするということです。
但し、帰化申請の手続をしたからといって、誰でも必ず帰化が認められ、日本人になれる事が約束
されるものではありません。また、日本は二重国籍を認めておりません。日本国籍を取得する
ことは、同時に元の国籍を失うことになります。 未成年の二重国籍者も、成年に達するまでに
国籍をどちらにするかを選ばなければなりません。
日本で生まれ育った在日外国人の方や外国で出生後、留学や就職などで来日し、
その後も日本で生活されている外国籍の方などが、日本国籍を取得する為に法務局で
帰化申請手続きを行ないます。

帰化申請の条件

【1】原則引き続き5年以上、日本に住所を有すること。
【2】20歳以上で本国法により能力を有すること。
【3】素行が善良であること。(犯罪歴等が無い事)
【4】自己または生計を一にする配偶者、その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること。
(納めるべき税の滞納が無いこと)
【5】国籍を有せず、または日本の国籍の取得によって、その国の国籍を失うべきことなど。
【6】日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て主
張し、またはこれを企て、主張する政党その他の団体を結成し、もしくはこれに加入したことが無いこと。

帰化のメリット

妻(夫)、子が日本人の場合、家族で同じ戸籍に入ることができます。

日本のパスポートが取得でき、多くの国でビザ無しで海外旅行に行けます。

日本人なので日本の再入国許可が不要になり、出入国が自由になります。

外国人登録の更新や証明書を携帯する義務から開放されます。

外国人特有の、役所での煩わしい手続きがなくなります。

帰化申請は提出する書類が非常に多く、複雑で分かりにくいものです。
法務局から初めに指示された書類だけで済む事はほとんどはありません。

全ての書類を準備した後でも、大半の方が法務局からの追加書類提出
の指示に振り回され、何度も足を運んでいるようです。

また、法務局はお役所なので、窓口は平日だけで、指定された日に行か
なければならない場合があり、会社員の方はその日に行くのが大変です。

その為、申請できないまま長期にわたる傾向にあります。長期になれば
身の周りの状況も変ってきます。せっかく集めた資料も期限切れで、
無効になってしまうケースも少なくありません。

帰化申請を行なう際に必要な書類。

帰化申請を行なう際に必要な書類。

【1】 帰化許可申請書
【2】 帰化の動機書
【3】 履歴書
【4】 宣誓書
【5】 親族の概要を記載した書面
【6】 生計の概要を記載した書面
【7】 事業の概要を記載した書面
【8】 自宅勤務先等付近の略図
【9】 その他必要資料

帰化申請を行なう際に必要な書類。

上記の書類は必ず必要となり、その他申請者の方によって、色々な書類を要求されます。
どこでもらうの?どのように提出するの?
どういう風に書くの?いつまでに出すの?
そんな疑問が出てくると思います。
ハッキリいって分かりにくいのが現状です。
当事務所にご相談いただければ、 一部の書類を除き全ての書類の収集と作成を代行する事が可能です。

帰化申請手続きの流れ

STEP 1相談(法務局)

居住地を管轄する法務局の国籍課で帰化申請をする要件を満たしているかどうかを確認します。
申請可能と判断されれば必要書類を指示されます。(上記参照)

STEP 2提出書類の収集&作成

申請が可能という判断が下れば早速書類の作成に入ります。
書類発効日から時間が経過しすぎていると、受理してくれない書類もありますので迅速に行ないます。
収集が完了しましたら、書類作成を行ないます。

STEP 3申請

必要書類が揃ったら法務局に申請します。申請書類の提出は、当事務所の行政書士が同行するので安心です。

STEP 4面接

帰化の動機や生活状態などの簡単な質疑応答があります。
一般的な内容なので構えるほどの事でもないと思います。

STEP 5帰化の許可

面接から早ければ約4ヶ月後に帰化申請の許可が決定します。
帰化許可書の交付日を伝えられますので、指定の期日に法務局へ出頭して許可書を受領してください。

STEP 6届出

帰化許可書を受け取ったら速やかに市区町村役場で新戸籍の編成を申請します。
その際に帰化許可書を提出し、外国人登録証明書を返却します。
これら全ての手続が終了し、正式に日本国籍を取得したこととなります。

その他、在留資格取得等

当事務所では、帰化申請以外にも永住や、外国人が日本で暮らす為の在留資格取得も行っています。家族をよんで一緒に暮らしたい、日本人と結婚して日本で暮らしたい、大学を卒業して日本の会社で働くので資格変更をしたい、自分のお店に料理人をよびたい、日本で事業(法人設立)をしたい等色々な目的の在留資格にも対応しております。どの様な問題でもお気軽にご相談下さい。

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松山成實
行政書士法務事務所

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